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  第４回 事業継続に威力のあるホスティング・サービス [2006/04/17] 現在，日本政府の中でシステム障害や災害を想定した事業継続計画（BCP：business continuity plan）策定の指針に関する議論が行われている。BCPは災害・事故・事件が発生した時に企業の生命線である事業を継続するための行動計画である。欧米では多くの企業・団体がBCPの重要性を認識し，その取り組みを進めている。例えば英国では，2002年に英国規格協会（BSI：British Standards Institution）がBCPの一般仕様として「PAS56」を策定した。米国でも2004年にNFPA（National Fire Protection Association）が「NFPA1600」を発行し，BCPの導入を推進している。 日本でも2005年ようやく議論が活発になり，経済産業省が同年３月に「事業継続計画策定ガイドライン」を策定した。また，内閣府の中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」に「企業評価・業務継続ワーキング・グループ」が設置され，2005年８月に「事業継続ガイドライン」が策定されている。こうした政府の動きを背景に，今後，民間企業にBCPの策定が強く求められるようになるだろう。 事業継続で注目されるホスティング・サービス BCPの策定に当たって，特に重要になるのが情報システムである。企業は，情報システムの上で基幹業務を展開している。１度システムが停止するとその影響は一企業だけに留まらず，サプライ・チェーン上のあらゆる企業に波及する。BCPを策定する上で，情報システムをいかに迅速に回復・復旧させるかが極めて重要なポイントとなる。 システム障害や災害に対応した情報システムの対策として必須といえるのが，バックアップ・システムである。しかし，バックアップ・システムを自前で購入し，運用するにはかなりのコストがかる。しかも稼働している本システムの拡張に合わせてバックアップ・システムも拡張し続けなければならない。そこで注目を集めているのが，ホスティング・サービスである。 ホスティング・サービスはインターネットに情報を発信するコンピュータの容量の一部を間貸しするサービスであるが，システム障害や災害の対策としても極めて有効な手段である。ホスティング・サービスを利用することによって，手間をかけずに素早くバックアップ・システムを構築できる。 事業継続を念頭にホスティング・サービスを選定する場合，災害対策の目標設定が確実に行なわれているかが問われる。災害対策の目標が，「データ・センターが何らかの理由で長期にわたり停止すると予想される事態が発生した場合に，その原因事象の影響を受けない遠隔地の代替施設を使用し，データのリストアとサービスの復旧を実施して業務の継続を図ることにある」というように，明確に定義されていることが望ましい。上記の目標設定を数値で示すのが，回復目標時間（RTO：recovery time objective）と回復ポイント目標（RPO：recovery point objective）である。RTOは復旧までに許容される時間を示し，RPOはどの時点までのデータを復旧させるかを示す。迅速な回復・復旧の観点からは，できるだけRTOを短くすること，できるだけRPOをシステム停止時刻に近付けることが望ましい。ただ，RTOを短くすればするほど，RPOをシステム停止時刻に近付ければ近付けるほど，対策のためのコストはかさむ。ユーザーは回復・復旧すべき業務プロセスの重要性と対策コストを考慮し，RTOとRPOを設定するこが必要になる。 優れたホスティング・サービスの条件 システム停止の外的要因は５つに分類される。作業ミスなどの人的要因，落雷などによる電源障害，ディスク破損などのシステム障害，火災などのビル災害，および地震などの広域災害である。ホスティング・サービスでは，それぞれの外的要因に対して障害・災害の発生しにくい環境が構築されていなければならない。例えば，以下のことが充実していることが，望ましい。
グローバルなリソース活用で15〜30％コスト削減も 最も望ましいのは，海外にもバックアップ機能のサポートができることである。例えば米国の信頼できるデータセンターにあるシステムを，ユーザーが必要とする単位で利用できるシェアード・ホスティング・サービスが挙げられる。このサービスの特徴は，コンピュータを複数のユーザーで共同利用することによって，CPUやメモリーなどのリソースを必要な時に必要なだけ割り振ることで，季節および一時的なリソース増強，システム・テストでの利用，柔軟性のあるバックアップ・システムとしての利用などが可能になることにある。このようにリソースをグローバルに活用することで，高機能なサービスを低価格で利用できる。このようなサービスのコスト・ダウン効果は大きい。いくつかの前提を置いて試算すると，ユーザーが自前システムを運用するより運用・管理費用を15〜30％低減（５年間の運用を想定）との結果が得られた。 さらに，大規模サイトのウェブ・サーバーやアプリケーション・サーバー，データベース・サーバーなどに適したz/Linux（Linux for zSeries）によるシェアード・ホスティング・サービスなど，優れたサービスがわが国にも提供されている。（CSOフォーラム） 株式会社アイ・ティ・フロンティアでは，システム障害，災害対策に活用できるホスティング・サービスを展開しています。 ■ホスティング・サービスの詳細はこちら ｜ 【危機管理と事業継続の課題】ワーキング・グループIndexへ ｜ |
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